ネット選挙解禁、ＨＰ・ブログ・ＳＮＳなど

４日公示された参院選では、インターネットを利用した選挙運動が解禁された。

政党や候補者、有権者は投開票日前日の２０日までホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブックなどを利用して特定候補への投票呼び掛けなどが認められる。ネット上の選挙に関する情報が増えて関心が高まり、投票率上昇につながることが期待されている。

解禁対象は、ホームページやブログのほか、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など。電子メールの利用は政党・候補者に限られ、一般有権者には認められていない。候補者のＨＰなどに掲載されている選挙ビラを印刷して配布することも禁止だ。未成年者はネットを含め、従来通り選挙運動はできない。

ネット選挙解禁は４日以降に公示・告示されるすべての選挙に適用される。














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