米大統領が情報収集問題で弁護、「どの国もやっている」

オバマ米大統領は訪問先のタンザニアで１日会見し、日本や欧州連合（ＥＵ）などに対して自国の諜報機関が監視活動を行っていたと伝えられたことについて、対立国だけではなく同盟国の考えも探ろうとするのは、どの国も行っていることだと語った。

大統領はＥＵ側から要求があれば監視活動に関する情報を全て提供すると表明した上で、米国のみならず各国の諜報機関は「世界で起きていることを理解しようと」活動しており、そのためにはメディアでは報じられない情報源が必要になると述べた。

また大統領は、米国と欧州は最も緊密な同盟関係で結ばれているとし、両者の関係が強固であることを強調した。一方、ＥＵの一部議員からは、米政府がＥＵに対する盗聴の実態を明らかにするまで、米欧自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を凍結すべきとの声も上がっている。

独シュピーゲル誌は先月２９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がＥＵの施設内に盗聴器を仕掛けたほか、内部のコンピューターネットワークに不正侵入していたと報じた。また英ガーディアン紙は同３０日、日本やフランスなど、米国と関係の深い国々の大使館が監視の対象になっていたと伝えた。バローゾ欧州委員長は報道を受け、ＥＵ機関の入る建物で盗聴器の除去作業を行うよう指示した。

フランスのオランド大統領はファビウス外相に対し、米国のケリー国務長官から説明を求めるよう指示した。また同大統領は、とりわけテロとの戦いなどで監視が必要なのは承知しているが、その必要性がわが国の大使館内部やＥＵ施設内にあるとは思えないと述べ、米国を批判した。














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