参院選後も経済中心に運営、先行きは全く心配していない＝官房長官

菅義偉官房長官は２日、都内で講演し、参院選後の政権運営について、日本経済を成長軌道に乗せるために引き続き経済中心に運営する考えを表明した。

足元の経済状況について生産・消費は間違いなく上向きであり、雇用環境も良い方向にあると述べ、経済指標は全て良い方向を示していると指摘。経済の先行きについて「全く心配していない」と語った。

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＜参院選後も「経済・経済・経済」で政権運営＞

７月４日公示・２１日投開票の参院選では、衆参両院で多数派が異なるねじれの解消に全力を挙げる方針を強調。「与党で過半数獲得を目標」とし、「ねじれを解消し、やるべきことを着実に前に進めることができる安定多数を獲得すべく全力で取り組む」と語った。

臨時国会に向けた政権運営では「経済・経済・経済だ。日本経済をしっかりとした成長軌道に乗せるため、経済中心に運営していく」と指摘。安倍晋三首相が投資減税を前倒しで行う方針を表明したことなどをあげ、必要なものは前倒しで行うのが安倍政権の政権運営の手法だと強調した。

＜経済見通しに自信、アベノミクス副作用を否定＞

野党からは、大胆な金融緩和、機動的な財政運営、民間投資促進による成長戦略を柱とする「アベノミクス」は副作用が大きいとの批判の声があがり、参院選の争点の１つにもなっている。

これに対して官房長官は足元の経済指標は全て良い方向を示しているとし「生産・消費は間違いなく上向きだ。雇用環境も良い方向になってきている」と指摘。民主党政権当時より、株高・円安が進んだことで「輸出産業中心に一息ついている」と語った。

さらに、年金運用益は「民主党政権当時はマイナスだったが、１０─１２月期には５兆円の運用益が出た。１─３月期はこれをはるかに上回る運用益が出る」との見通しを示し、年金財源確保にプラスの効果があったことなども上げて、アベノミクスの妥当性を強調した。

＜消費増税でも税収減は回避＞

２０１４年４月の消費税引き上げの判断については、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を見て判断すると述べるにとどめた。ただ、「増税によって税収が減るようなことはしない」とも語り、経済を成長軌道に乗せることで消費増税に伴うマイナスの影響を相殺する決意を示した。














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