焦点：ポルトガルとギリシャ情勢でユーロ圏危機再燃も

ポルトガルの政局不安は、ここ一年間近く落ち着きを見せていたユーロ圏危機が、再燃するかもしれないとの懸念を裏付けた。

ギリシャからキプロス、スロベニア、スペイン、イタリアときて、今度はポルトガル。わずか２日で財務相と外相が辞任し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がとどめていた市場の静けさを崩すきっかけとなった。

ポルトガルのコエリョ首相は２日遅くの国民向け演説で、外相の辞任を認めておらず、政権運営を維持する構えを示した。

現時点では、最終的には政権が崩壊するとのシナリオの可能性が高まってきている。そうなれば、ポルトガルでは２０１１年に欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した支援の条件を満たせるかどうかに注目がすぐ集まることになるだろう。

ポルトガルはこれまで、経済を立て直すために適切な全ての措置を実施し、支援を受けた国として模範であり続けた。この評価が今では維持しづらくなってきている。こうした危機が表面化する前の先月でさえ、ＩＭＦはポルトガルの債務の状況が「極めてぜい弱」と指摘していた。

ギリシャが際どい状況に直面した直後に、ポルトガルの政局不安が続き、ユーロ圏は全面的な危機の状態に戻る一歩手前といったところかもしれない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が昨夏、ユーロを守るために必要なあらゆる措置を講じると発言した後で落ち着きを取り戻した金融市場に、ＥＵの当局者は支えられていた。

欧州委員会のバローゾ委員長は危機の最悪期は過ぎたと発言、レーン副委員長（経済・通貨問題担当）はかつてユーロ圏が崩壊すると予想していた「悲観論者」の主張を一蹴していた。














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